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公共賃貸ライブラリー×UR都市機構
UR賃貸(旧公団住宅)とは

UR賃貸は社宅制度が充実。一戸のお部屋から複数の住戸契約までシティモバイルが仲介手数料
完全無料でサポート致します!

一般のUR賃貸のお申し込み同様、礼金、仲介手数料・更新料が無料。

契約内容や書式が統一され、確認作業のムラ・無駄が省けます。

企業のコスト削減社員満足度の向上に貢献します!
礼金0円・仲介手数料0円・更新料なし・保証人不要

UR賃貸は礼金0円

入居時に費用は、敷金(月額家賃の2ヶ月分)と日割り家賃、日割りの共益費のみ。
賃料がお得になるフリーレントキャンペーン対象物件もあります。

UR賃貸は仲介手数料無料

UR賃貸では不動産賃貸契約にかかる仲介手数料が発生しません。

シティモバイルでも仲介手数料をお客様から頂くことは一切ありません。

UR賃貸は更新料なし

契約は自動更新。たとえば2年ごとの更新料などもUR賃貸では不要です。

UR賃貸は保証人不要

ご契約者様の審査書類のみで申請出来ます。

公共賃貸 都内成約実績No1のシティモバイル。
手数料無料でワンストップサービス

希望のエリア、お家賃、お部屋の確保数などご希望をお申し付けください。
手数料無料で空室検索し、担当者にご案内。もちろん、お部屋内見もサポート致します。
社宅担当者様が社員の方へお部屋の内見に同行するお手間もとらせません。

UR賃貸を法人利用することで企業様のコストを削減

●初期費用を軽減。一般のUR賃貸のお申し込み同様、礼金・仲介手数料・更新料が無料。

●複数戸割引制度、物件を複数ご契約された場合の戸数によって割引となる制度があります。

●大口割引制度、さらに多くの物件をご契約された場合、より大きな割引を受けられます。

●退去時は予定日の2週間前の申告、一般的な物件と比べ余裕があります。

初期費用を軽減します

一般のUR賃貸のお申し込み同様、礼金・仲介手数料・更新料が無料。
資金を社宅の掛け捨て費用に投じる無駄がありません。
敷金は家賃の2ヶ月分です。また、共益費も相場より抑えた設定です。
また、一定条件を満たした場合には敷金が免除される制度もあります。

複数戸割引制度

対象物件の契約の戸数によって、家賃および敷金が5%、10%の割引になる制度があります。※一部対象外の物件あり
例1:2戸以上の同時契約の場合、当初5年間の家賃および敷金が5%割引されます。
例2:5戸以上の同時契約の場合、当初5年間の家賃および敷金が10%割引されます。

大口割引制度

10戸以上をご契約の場合、次の1戸から当初5年間の家賃及び敷金が5%の割引
30戸以上のご契約で10%の割引など豊富な物件数を活かした、UR賃貸ならではの制度があります。

退去時は予定日の2週間前の申告

一般的な民間の賃貸の場合、最低でも1ヶ月分の家賃が発生しますが、UR賃貸であれば2週間分
半月分の家賃が抑えられ、企業の節目、節目の移動や転勤に適しています。

UR賃貸なら事務手続きの軽減できます

●契約内容や書式が統一

●入居者の入れ替え可能

●更新手続き不要

●原状回復費用が詳細・明確

契約内容や書式が統一されています

建物ごとに契約書のフォームが違う、などがありません。
企業担当者の事務処理や、確認作業のムラ・ムダが省け、記入漏れなどの煩わしさが軽減されます。

入居者の入れ替えもできます

簡単な手続きのみで入居者の入れ替えが可能です。
その際にも礼金・手数料は一切必要ありません。またこの場合は敷金も必要ありません

更新手続きも不要です

一般的な借り上げ社宅と違い、更新の事務手続き、更新料も一切不要
更新手続きに際して、一切煩わしさはありません。

原状回復費用が詳細・明確

退去時の査定が明確で、修繕負担内容や金額内訳を詳細に提示。事務処理もスムーズです。

退去時の付帯費用が一切掛かりません。

・鍵交換費用負担
・有料の安心入居サービス
・ハウスクリーニング
・除菌消臭料 など、トラブルになりがちな付帯費用はありません。

※通常の使用に伴う損耗などの復旧費用はURが負担。平成26年度下半期の退去時平均負担額は約30,000円ほどでした。

上場企業・条件を満たした企業、法人様のさらなるメリット

●証券取引所上場企業(海外を含む) ●店頭公開企業 ●新興市場(JASDAQ等) 上場

●非上場の生命保険会社、損害保険 ●資本金が1億円以上の企業

●私立学校(私立学校法に基づいている)、農協(農業共同組合に基づいてる)

●上記の法人、企業の子会社 または関連会社

ご希望により敷金が免除になります。

通常は家賃の2ヶ月分ですが、上場企業など条件を満たした企業様の特典として0ヶ月になる場合があります。
2ヶ月を1ヶ月分に選ぶことも可能です。


提出書類が簡略されます。

UR所定の申込書と会社概要(初回のみ)の2点でお申し込み出来ます。
登記簿謄本や法人税納付済証明書などの書類を省略することが可能です。


社員様の個人契約にもメリットがあります。

URの事業者協定を締結することで社員様の個人契約の際にもメリットがあります。
※協定に関しまして詳しくは別途お問い合わせ下さい。

シティモバイルが様々なご不安な点やご質問にお応え

シティモバイルでお申込みなら専門スタッフがわかりやすく説明いたします
複数戸のお部屋を探したい

複数戸のお部屋を探したい場合もシティモバイルなら圧倒的情報力で一括でご案内します。

シティモバイルでお申込みならサポートが違います
周辺環境や建物の雰囲気は?

部屋はあったものの、周辺環境や建物の雰囲気が詳しくわからない場合にも安心です。

シティモバイルでお申込みならお客様のご都合に合わせます
申し込みが不安

申し込みについて分からないことや不安なことがあれば、お電話でお気軽にお電話ください。

シティモバイルは市場調査力が違います
UR賃貸を詳しく知りたい

UR賃貸のことがよくわからない場合にも、プロの私達にお任せ下さい。

シティモバイルは手数料無料
JKK東京とは

住宅供給公社の略。国及び地方公共団体の住宅政策基づき設立された公的な賃貸住宅。全国に57の公社があり、住宅の種類は3種類。先着順で入居を受け付けの住宅と抽選の住宅があります。また、礼金・更新料・仲介手数料がかからないなど少ない初期費用で入居できるのが大きな特徴です。

JKK(住宅供給公社)は礼金0円

入居時に費用は、敷金(月額家賃の2ヶ月分、一部3ヶ月分)と日割り家賃、日割りの共益費のみ。
※賃料がお得なフリーレントキャンペーン物件もあります。

JKK(住宅供給公社)は手数料0円

JKKは不動産賃貸契約にかかる仲介手数料が発生しません。
※都民住宅の管理形態により一部住戸では仲介手数料が発生します。

JKK(住宅供給公社)は更新料なし

契約は自動更新。たとえば2年ごとの更新料などもJKKでは不要です。

JKK(住宅供給公社)はファミリー世帯向けの充実の間取りを用意

同じ㎡数の民間賃貸と比較して負担の少ない家賃で広めの間取り。収納も多く、入居者満足度の高いお部屋が多くあります。

公共賃貸 都内成約実績No1のシティモバイル。
手数料無料でワンストップサービス

希望のエリア、お家賃、お部屋の確保数などご希望をお申し付けください。
手数料無料で空室検索し、担当者にご案内。もちろん、お部屋内見もサポート致します。
社宅担当者様が社員の方へお部屋の内見に同行するお手間もとらせません。

JKKの法人契約の大きな特徴

住宅種別が一般賃貸のお部屋は法人契約が可能です。

法人契約と法人連名契約

住宅によっていずれかの契約となります。

JKK(住宅供給公社)のメリットポイント1

法人契約であれば、所得基準の審査は不要です。
また、入居者の変更も可能です。
※事業者の代表者または入居する従業員を連帯保証人として
立てる必要があります。

JKK(住宅供給公社)のメリットポイント2

法人(企業)様と入居者の方とJKKの三者での契約。
所得基準の審査は不要です。
入居者が連帯保証人を立てる必要もありません。

コスト削減

初期費用の軽減

個人でのJKK賃貸のお申し込み同様、礼金・仲介手数料は無料です。
会社での資金を社宅の掛け捨て費用を投じる無駄がありません。
敷金は家賃の二ヶ月分。また、共益費も相場よりも抑えた価格設定です。

更新料不要

一般的な民間賃貸のような更新料が不要ですので、ランニングコストを抑える事が出来ます。

事務手続きの軽減

更新手続き不要

建物は自動更新ですので都度、更新の書類を記入する必要はありません。

修繕費用の明確化

入居中や退去時に万が一建物のふすまなどを損壊してしまった場合なども、JKK東京では『修繕費等の費用負担区分一覧表』により対応しますので、企業担当者、入居社員の方のトラブルやストレスなどを軽減します。

行き届いた管理体制

水漏れのトラブルや修繕など、JKK東京の管理センターは24時間態勢で一括管理。社員の方が各方面に問い合わせる手間のないワンステップサービス。企業の社宅担当者の手を煩わせる事がありません。

退去時の付帯費用が一切掛かりません。

・鍵交換費用負担
・有料の安心入居サービス
・ハウスクリーニング
・除菌消臭料 など、トラブルになりがちな付帯費用はありません。

JKK賃貸の法人利用で経費と手間を減らします
上場企業様、法人様提出書類が一部省略出来ます。

●証券取引所上場企業(海外を含む) ●新興市場(JASDAQ・マザーズ等) 上場企業

●非上場の生命保険会社、損害保険 ●大規模一般社団(財団)法人

●私立学校(私立学校法に基づいている)、農協(農業共同組合に基づいてる)

●上記の法人から100%の出資を受けている子会社

審査に必要な書類が簡略できます。

○必要書類
・会社(事業)概要書 (JKK東京指定用紙)
・入居従業員の社員証のコピー
・その他JKK指定書類

●簡略可能な書類
・法人納税証明書(その1)直近2年分
・法人の履歴事項全部証明書
・法人の印鑑証明書 などの書類が省略できます。

※お申込みの内容によっては書類提出を求める場合もあります。

シティモバイルだから出来る事

公共賃貸を知り尽くした圧倒的情報力と知識力で
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周辺環境や建物の雰囲気は?

部屋はあったものの、周辺環境や建物の雰囲気が詳しくわからない場合にも安心です。

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