今大注目となっている！人気のUR賃貸やJKK賃貸は海外から契約できる？

引っ越しをして新しい部屋に住む場合、敷金と礼金、不動産屋への仲介手数料が必要です。
条件によっては連帯保証人を立てないといけませんし、気に入って長く住みたいと思っても数年後にはやってくる更新日には高い更新料が必要です。
UR賃貸やJKK賃貸なら、入居に条件は必要ですが、それさえクリアしていれば、礼金も仲介手数料も更新料も0円で済みますし、原則連帯保証人も不要です。
では、海外からの契約は可能なのでしょうか？

・UR賃貸は海外から契約できる？

UR賃貸は海外から契約できるのか、これについては結論から言うと、可能です。
現在海外に住んでいる人でも入居資格を満たしていれば申し込みは可能ですが、審査があるので審査に不合格になると契約はできません。
現在海外赴任をしていて、帰国することになったという場合、帰国後にUR賃貸に住みたいと思ったら、とりあえず入居資格を確認してみてください。
ただし海外からの申し込みに関して、いくつか注意点があります。

申込者が現在海外に居住している場合、申込者名は申込者でもOKですが、住所や連絡先については、UR都市機構から連絡が行く時、すぐに連絡が取れる日本国内在住の親族の住所や連絡先で申し込みます。
入居資格の確認は審査を行いますが、その際住民票が必要になります。
海外に居住している場合は、現在住んでいる国の日本領事館で在留証明証を発行してもらい、それを郵送します。
同居する家族が居る場合、在留証明証で続柄が確認できれば問題ありませんが、確認出来ない場合は、前住民票の除票か戸籍謄本が必要となります。
申込者と同居する人の続柄が確認できることが重要です。

審査では所得を証明する書類も必要です。
通常は源泉徴収票ですが、ない場合は今後1年間支払われる給料の額を、会社が証明する書類を作成しそれを提出します。（金額は日本円で証明します）
契約時には印鑑登録証明書が必要ですが、ない場合は日本領事館で署名証明を発行してもらいそれを代わりに提出します。
もしも契約時に本人が窓口で直接契約をして、運転免許証やパスポートなど身分証明書を提示できる場合は、署名証明はなくてもOKです。

・JKK賃貸は海外から契約できる？

JKK賃貸に申し込む場合、海外からの契約はできるのでしょうか？
JKK賃貸については、住宅の種類によって入居資格が変わってきます。
例えば都民住宅の場合、申込時に提出しなければいけない必要書類の中に、住民税課税証明書があります。
しかし海外で勤務している場合は、住民税課税証明書を発行してもらえません。
この場合はパスポートの顔写真が入っているページと、不在期間の出入国が確認できるページのコピーを用意します。
さらに給与支払証明書と共に提出すれば、海外からの申し込みでも所得が確認できます。

JKK賃貸住宅にはいくつか種類があり、住宅の種類によって入居資格も変わってきます。
ただすべてのJKK賃貸住宅では、契約日が申し込みから3週間前後となっていて、予定より契約日を早めることは可能ですが、最長で3週間となるため、それ以上の延長はできません。
海外からの申し込みは可能ですが、契約日までに契約できないと無効となってしまいます。
JKK賃貸の場合は、来社での契約となるので、申し込みから契約日までのスケジュール調整が整えておくことが大切です。
JKK賃貸には先着順受付の物件がありますが、契約日までに間に合わないと希望する物件に住めなくなってしまいます。