JKK賃貸の入居資格【施工型】

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余計な手数料がかからないのが魅力!JKK賃貸の入居資格【施工型】について

JKK賃貸なら、礼金も仲介手数料も更新料もなしで入居できます。
JKK賃貸にはいくつかのタイプがありますが、施工型の入居資格を紹介します。

・そもそもJKK賃貸とは?

JKK東京というのは、東京都施行型都民住宅のことで、東京都が建設や賃貸物件の所有、入居者募集など様々な管理を一括で行っています。
基本的に仲介手数料や礼金、その他雑費など掛け捨てのお金が民間賃貸に比べて少ない嬉しい物件です。
JKK住宅にはいくつかの種類がありますが、施工型はその中の一つです。
JKK住宅の種類ごとに、入居資格が異なりますので、自分が希望する住宅タイプの条件をきちんと確認してから申し込むようにします。

・JKK賃貸の入居資格(施工型)

JKK賃貸の入居資格(施工型)を紹介します。
20歳未満の既婚者も含め、申込者本人が東京都内に居住している成年者であり、東京都内に居住していることを証明できる住民票の写しが必要になります。
(20歳未満の既婚者に関しては、JKK賃貸入居手続きまでに入籍予定のカップルも含まれます。)
男性も女性も未成年の婚約者カップルの場合は、審査時に法定代理人(親でも可)の同意があればOKです。
外国人の場合は、永住者とその配偶者、日本人の配偶者がいる人、定住者のいずれかの条件を満たしていて、住民票の写しで証明できれば問題ありません。
上記以外の在留資格であれば、申し込みをした時点で引き続き在留実績が1年以上あればOKです。

JKK賃貸の入居資格(施工型)については、申込時に同居する親族と一緒に申し込みをします。
単身者はJKK賃貸(施工型)に申し込みができません。
また、別居のための申し込み、結婚や転勤などの理由がないのに現在同居している親族を除き申し込むということもできません。
申込時には同居親族の人数を申告しますが、原則後から人数の変更ができません。
妊娠中でまだ生まれていない場合は、申込時の人数には含まれませんが、出産後に同居が可能です。
他にも死亡したり、結婚や離婚をしたりして、申込時と人数が変わった場合は例外となります。

JKK賃貸の入居資格(施工型)には、世帯の所得にも基準が設けられており、それが条件となります。
世帯所得は申し込み世帯全員の所得を合計した金額となりますが、同居をしない扶養親族がいた場合は、その人も人数に含まれます。
所得基準表は、家族の人数と所得区分により異なります。
例えば「家族数が2名で、所得区分が1-1区分だった場合」と「家族数が5名で、所得区分3区分だった場合」とでは倍近い差となり、人数と区分により基準額も変わるので確認が必要です。

JKK賃貸の入居資格(施工型)として重要となるのが、入居者に土地や建物を所有している人がいる場合は、申し込みできないことです。
これは共有持分や借地に建てた建物も含まれます。
申込者本人か同居する親族に、東京都の特定優良賃貸住宅、特定公共賃貸住宅、地域特別賃貸住宅の名義人になっていたり、住んでいる人がいたりした場合も申し込みNGとなります。

暴力団員は、JKK賃貸の入居資格(施工型)がありません。
もしも暴力団員の疑いがある場合は、警視庁に照会することがあります。

入居資格をざっくりまとめ!

・2人以上で入居すること
※家族もしくは婚約者、友人同士のルームシェアはNG
・持家を持っている場合はNG
・現在、都民住宅に住んでいないこと
※これは要確認、相談してみるとなんとかなったりもします
所得が基準の範囲内におさまること。
◆2人入居:2,780,000円~7,592,000円
◆3人入居:3,160,000円~7,972,000円
◆4人入居:3,540,000円~8,352,000円
◆5人入居:3,920,000円~8,732,000円
◆6人入居:4,300,000円~9,112,000円
※所得の確認はこちら
所得とは?税引き金額とは違うの?

只、こちらの基準に満たなくてもなんとかなったりします。
詳細は専門業者に問い合わせてみましょう。

・JKK賃貸住宅のメリット

JKK賃貸の入居資格(施工型)は、若干厳しい部分もありますが、住むメリットはたくさんあります。
住む場所や世帯所得に応じて、家賃補助が受けられる。
通常必要な礼金や更新料、仲介手数料などの費用がかからないなど、経済的な負担が軽減されます。
家賃補助を受けるにも条件がありますのでご注意ください。
補助を受けることで、入居者負担額が減ります。
募集については先着順受付となりますが、特例があります。
特例に該当すれば、原則申し込みができない単身者や収入基準に満たない人、自宅建て替えのため一時的な住まいが必要という場合も申し込みが可能となります。
ただし特例の場合は、家賃補助なし、5年以内の契約限定で更新なしなど条件もあるので、誰でもOKというわけではありません。

JKK賃貸の入居資格(施工型)には、いくつか条件があり、ハードルが高めではありますが、住むメリットはかなり多いです。

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