公共団地ってなに？意外と知らない公営住宅のこと
団地やアパート、マンションなど集合住宅にはいろいろな種類があります。
公共団地や公営住宅などの呼び名もありますが、そもそも公営団地や公営住宅とはどういった住宅のことを指すのでしょうか？
意外と知られていない、公営住宅について紹介します。
・公共団地ってなに？
公共団地というのは、公営住宅の一種です。
公営と名がつく場合は、地方公共団体が建設や管理をしています。
公営住宅法という法律に基づき建てられますが、公営住宅は低所得者向けの賃貸住宅です。
団地やアパートなど呼び方もいろいろありますが、集合住宅のため団地と呼ばれることが多いです。
団地と聞いた時、集合住宅をイメージする人も多いと思います。
元々は一団の土地という意味があり、それを団地と呼ぶようになったと言われています。
一つの場所に集合住宅を建てるので、厳密にはマンションなども団地に属しますが、一般的には公営住宅を団地としています。
低所得者向けの集合住宅のため、家賃が安いのが魅力ですが、入居には収入の条件もあるので、誰でも入居できるわけではありません。
・公営住宅の種類
公営住宅と言っても、実はいくつかの種類があります。
種類ごとに入居条件なども変わってきます。
公営住宅の種類としては、公営住宅、公社賃貸住宅、UR賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、特定公共賃貸住宅の他に、高齢者向け優良賃貸住宅、ケア付き高齢者住宅、サービス付き高齢者向け住宅などがあります。
このように公営住宅といっても、種類があり、種類によって入居資格や家賃、受けられるサービスや補助は違います。
・公営住宅への入居資格は？
公営住宅にも種類があり、入居資格や特例はそれぞれ異なります。
公営住宅の場合は生活が困難な低所得者向けに、安い家賃で住める住宅です。
団地と言われることが多いですが、団地にも種類はいろいろあるので、部屋の広さや間取りも違いますし、収入によっては入居できないこともあります。
公営住宅には、原則単身者は入居できないことになっています。
同居する家族や親族が居ることが条件ですが、同居する家族や親族が居ても、一定基準以上の収入があると入居資格はありません。
収入の基準については、各公営住宅によって変わります。
またエリアも決まっているので、管理する団体が指定するエリアに住んでいないと入居資格は与えられないこともあります。
公営住宅の入居資格には特例があります。
原則単身者の入居はできませんが、60歳以上の高齢者または障害者は、単身での入居を認めています。
60歳以上の高齢者や障害者と一緒に暮らしているか、小学校に入る前の小さい子供がいる場合は、収入に関して基準を見直す対応などもあります。
公社賃貸住宅の入居資格は、持ち家がないことが大前提となっていて、住む場所がなく賃貸住宅を探していること。
申込者が成人しており、住民票で成年者であることを証明できること。
成年者でも国内に住んでいて、同居する家族や親族も国内に住んでいて、全員の住民票を提出できること。
申込者の収入が基準を超えていることなどが条件です。
特定優良賃貸住宅というのは、少し所得が多い人向けの物件です。
収入によっては家賃補助が受けられます。
特定公共賃貸住宅は、同じく少し所得が多い人向けですが、単身者には入居資格がありません。
ファミリー向けの物件のみを扱っています。
特定公共賃貸住宅にも、入居資格に収入の基準がありそれを超えていないと対象外となります。
UR賃貸住宅は、UR都市機構が管理している賃貸住宅です。
物件の選択肢が幅広く、単身者からファミリーまで利用できます。
最大の魅力は礼金と仲介手数料、更新料がかからず、保証人不要というところです。
入居資格はありますが、それを満たしていれば住みやすい優良物件がそろっています。
このように公営住宅にもいくつかの種類があります。
団地というと狭いイメージですが、今は種類も増えているので広い部屋に住むこともできます。
収入など条件はありますが、条件を満たしていない場合も、特例で入居資格が与えられることがあります。
