入居資格を満たしていなくても諦めるのはまだ早い？JKK賃貸の裏ワザ入居【配慮入居者制度】について
JKK賃貸は、入居条件をクリアしていないと申し込みできません。
しかし条件の中には例外や特例があり、原則の入居資格とは違う内容も含まれています。
入居資格がないと諦める前に、JKK賃貸の裏ワザ入居【配慮入居】をチェックしてみましょう。
・JKK賃貸の裏ワザ入居（配慮入居）とは？
JKK賃貸には入居資格があり、条件を満たしていないと申し込みをしても受け付けてもらえません。
入居資格には一般的な入居資格があり、ほとんどの場合は制度に基づき一般的な入居資格を元に審査が行われますが、もう一つ特例として、配慮入居者制度があります。
一般的な入居資格を満たしていなくても、配慮入居者制度で定められた条件を満たしていれば、JKK賃貸への入居が可能となります。
ただし配慮入居者制度にも、いくつか条件があるので、誰でも入居できるというわけではありません。
・配慮入居者制度とは？
配慮入居者制度は、一般的なJKK賃貸の入居資格とは違い、特例として設けられたもう一つの条件です。
一般的なJKK賃貸の入居資格を満たしていなくても、配慮入居者制度の方の入居資格を満たしていればJKK賃貸への入居が認められる可能性があります。
裏技的な要素もありますが、ただしこれにも条件はあるので詳しい条件を確認しておくことが大切です。
JKK賃貸は原則2人以上の世帯が申し込みできますが、配慮入居者制度では単身で同居する親族がいない人も申し込みが可能となります。
一般入居条件には、収入基準が定められていて、収入が基準に達していないと応募資格がありません。
しかし配慮入居者制度では、収入基準を満たしていなくても入居が認められやすくなっています。
配慮入居者制度では、所得額が月収20万円以下か、所得月額60万1000円以上でも可能となります。
JKK賃貸の一般入居資格では、家や土地を所有している人は申し込み資格がありませんが、家の建て替えやリフォームで住む家がなくなってしまう場合は、仮住居として期間を限定し一時的な入居を認めています。
配慮入居者制度により、今まではJKK賃貸住宅に住めなかった人も、住める可能性があるのです。
ただし配慮入居者制度は、今まで申し込み資格がなかった人にも、申し込み資格が与えられるというだけであって、必ずJKK賃貸住宅に住めることを保証するものではありません。
配慮入居者制度の申し込み条件も紹介しておきます。
申し込み条件として、一般入居の場合は条件によって家賃補助が受けられますが、配慮入居者制度では、条件に関係なく家賃補助は受けられません。
申し込みも入居も可能ですが、JKK賃貸住宅に住めるのは5年以内となっており、それ以上長く住むことはできません。
いくつか特例は認められますが、JKK賃貸住宅他の条件を満たしていることも重要となります。
・新制度と旧制度の違い
借上型都民住宅配慮入居者制度は、新制度が導入されたことで、定期借家契約期間が少し変更されています。（施行型都民住宅は旧制度のままです）
新制度は平成27年10月1日の申し込みから適用されています。
配慮入居者制度の新制度と旧制度の違いを比較してみましょう。
旧制度では、配慮入居者制度の契約期間を一律で5年としていました。
新制度では、5年間と借上契約終了までのどちらかで、短い方が適用されます。
例えば、借上契約終了が4年間だった場合は、旧制度の5年まで1年間の猶予があっても4年の方を選ぶので、4年で退去しなければいけません。
借上契約終了日まで5年以上あった場合は、5年間以上は認められないため、5年で退去となります。
JKK賃貸にはいくつかのタイプがあって、タイプごとに入居資格が異なります。
配慮入居者制度の新制度に関しては、借上型都民住宅のみ該当となるので、その他は従来通り一律5年となっています。
