UR賃貸やJKK賃貸に住むなら知っておきたい！世帯主が亡くなった場合はどうすればいいの？
賃貸契約を結ぶ時は、世帯主が契約者となるのが一般的です。
しかし長く住んでいる間に、世帯主が亡くなることもあります。
こういう場合は契約者が亡くなってしまうため、賃貸契約に関する不安がつきまといます。
契約者である世帯主が亡くなり、その後も同じ物件に住み続けたい場合、どうしたらいいかを紹介します。
・世帯主が死亡した時の対応
一般的な賃貸契約でも、世帯主が死亡した場合は新たに世帯主となる人に名義変更をします。
この場合は役所に死亡届を提出し、その時同時に、世帯主変更届も提出しておきます。
世帯主が死亡した場合、賃貸契約でも世帯主の変更と、名義変更をしなければいけませんが、元の世帯主が死亡したということを証明する書類が必要になりますので、必ず先に役所に届けておきます。
賃貸契約の名義変更に必要な書類は、役所で発行してもらえるので、事前に手続きをしておけば必要なとき慌てずに済みます。
ちなみに役所に死亡届を提出するのは、死亡した日から14日以内と決まっていますので、遅れないようにします。
やむを得ない事情があり死亡届を提出しに行けない場合は、委任状を作成し代理人に手続きしてもらうことができます。
家賃を世帯主の銀行口座から引き落としにしている場合は、死亡により口座が凍結されます。
その間は家賃の引き落としができなくなるので、別途振り込むなどで対応しないと家賃滞納となってしまいます。
銀行に届け出をしなければ口座が凍結されることもありませんが、いずれにしろ賃貸契約をしている会社や団体には死亡したことを伝えておくと、後々トラブルになるのを防げます。
・UR賃貸で世帯主が死亡した場合はどうすればいいの？
UR賃貸に住んでいて世帯主が死亡した場合は、新たな世帯主に名義承継ができます。
ただし名義承継願を提出しなければいけません。
名義承継願が認められるのは、契約名義人の死亡も含まれますが、名義承継にも条件があるので、新しい世帯主がUR賃貸への入居資格を満たしていないか、名義承継が認められる配偶者、6新等内の血族、3親等内の姻族以外は名義承継資格がありません。
さらに注意しておきたいのが、配偶者などであっても、同居届を提出していなければ名義承継ができません。
UR都市機構の管理センターに同居届を提出し、同居人として認められていることが条件です。
・JKK賃貸で世帯主が死亡した場合はどうすればいいの？
JKK賃貸に住んでいて世帯主が死亡した場合はどうしたらいいのでしょうか？
JKK賃貸の場合は、名義変更申請をします。
世帯主の死亡という条件も含まれていますので、速やかに手続きをします。
ただし名義変更ができるのは、同居届が住んでいて同居が認められている人です。
名義変更の手続きは、新しい世帯主と新たに賃貸契約を結びます。
契約については、所定の手続きが必要となりますし、新世帯主がJKK賃貸への入居資格を満たしていることが条件です。
名義変更をする場合は、使用継承申請も必要です。
ただし手続きや申請ができるのは、JKKに同居届を出し同居人と認められている人だけです。
同居が認められていても、期限付き同居で期限が切れている場合や、同居許可を得ず内緒で同居している人は、使用継承ができません。
この場合は契約継承も名義人変更もできなくなってしまうので、契約内容をよく確認し、必要な手続きや申請があった場合は、出来るだけ早く手続きを済ませておきましょう。
ついうっかり忘れてしまうこともありますが、いかなる理由でも条件がある以上は、忘れていたでは済まされないのです。
世帯主が死亡しても、新たな世帯主が契約継承や、名義人変更手続きをすれば、退去せず住み続けることができます。
しかしUR賃貸にもJKK賃貸にも、入居資格がありますので、新しい世帯主が入居資格を満たしていることが大前提となります。
